68万人個人情報流出事件について

大阪維新の会は、堺市における個人情報流出事件の全容はまだまだ明らかにされていないとし、今回の本会議においても質疑しました。今回の質疑において新たに分かった事実として空白の時間があることについて追及しました。空白の時間とは、12月14日に市役所から報道発表がなされましたが、実は、それより報道発表の20日も前に市はその可能性を把握していたことが判明しました。本来ならば、可能性の段階でも市民に対し発表すべきですが、竹山市長は、流出の事実を即座に市民に公表せず、この期間に庁内で流出事件の全容の解明よりも職員の処分を早く決めその元職員の懲戒処分で幕引きを目論みたといっても過言ではありません。まさにこれは堺市役所の組織防衛と言えます。この処分について元職員は不服申し立てをおこしているとろとなっております。堺市は、事件究明のために第三者委員会を発足させたが、検証委員会メンバーには、堺市と年間で15億円も取引する関連会社の方がおり、計3回開かれた後の報告書での指摘も本当に甘いものでした。問題点はまだまだたくさんあり、元職員と元上司との証言の食い違いも解消されないままとなっています。我々はもはや真相解明のためには百条委員会しかないと思い議員提出議案として『68万人を超える個人情報流出事案の調査に関する決議』を上程しました。これが今回の2月本会議の最終日3月25日に議決されます。設置されたかの結果についてはまたご報告いたします。

 
3月 15th, 2016
堺市議会

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