堺は太一。うえむら太一です。
堺市の議会が、維新 対 反維新（市長派）となり、市長に対し是々非々で臨んでいるのは我々だけとなった今、より一層堺市制の発展のために行動していかねばならないと感じております。
そして都構想についても来年が激動の年に向かい、堺維新の議員団もより一層の覚悟をもって活動していきたいと思っております。
そこで来春の戦いに向けて『躍進の集い』を下記日程にて開催いたしますのでたくさんの皆様のお越しをお待ち申し上げます。
記
日 時：平成２７年２月１３日（金曜）午後７時より（受付開始午後６時～）
場 所：アゴーラリージェンシー堺 （４階ロイヤルホール）
会 費：１０，０００円
※この催しは政治資金規正法第８条の２に規定する政治資金パーティです。
以上
参加には入場券が必要となります。ご入用の方のお問い合わせはうえむら太一事務所までお問い合わせください。
メール info@taichi-ishin.com 電話：０７２－２２５－０４４５ Fax：０７２－２２５－０４４６
堺は太一。うえむら太一です。
大阪市内では大阪都構想の是非は住民で決めるべきと署名活動が行われています。賛成、反対それぞれ意見が住民ひとりひとりにあるはずなんです。だからこそ住民投票で大阪の未来は決めるべきだと思う。
反対派は都構想の設計図さえ存在していないといっています。しかしそれは間違いです。前に行われた大阪市長選挙の公約は、大阪の未来を描く設計図を書かせてくださいと公約に掲げていました。そこで市長は辞職し選挙を行いました。そこでの争点は設計図を書いてよいのか、だめなのかということでありました。結果市長は再任されました。公約を掲げて当選したのですから当然設計図を作成しました。
反対派はどうだったでしょうか？反対派は対立候補者も擁立せずこの選挙に対し意味の無い選挙だとか無駄使いだとか言っていました。同じ土俵に上がらず戦いもせずただ我々の批判を繰り返すのみ。それの方が政治の場において逃げる方が市民に対し重罪であると思う。そういった反対派がこの設計図でさえ否決したので無効であると声高に叫んでいます。
しかし設計図はできた。それを議会が承認し住民投票を行う。そして住民が投票により大阪都構想について賛成、反対と判断すれば良い。もうここまで来ているのです。しかし議会が承認しないため住民投票が行えない。こんなことでよいのでしょうか？
住民がひとりひとりで賛成、反対を言える住民投票をなぜ行えないようにするのか。
住民が賛成ならば大阪都構想を当然実施する。
反対ならば我々は大阪都構想をあきらめる。
その意思表示を行うことさえも議会に委ねなければならないとは思えない。
だから今、市民団体が署名活動を行い、賛成、反対の意思を住民投票にて行い、大阪の未来を決めるための活動を行っています。
反対であろうと賛成であろうとこの自分たちの意思を投じれる住民投票に是非協力いただきたいとおもいます。
どこでやっているかなどは、住民が決める大阪の未来委員会のサイトをご覧ください。
堺は太一。うえむら太一です。
大阪都構想が賛成なら賛成！反対なら反対！の意思を議会議員で決めるのではなく、自分達の意思で行いませんか！それを住民投票によって実現し、賛否を自分達の意思を表明しませんか？
詳しくはリンク先をご覧くださいm(_ _)m
http://osaka-future.jp
大阪都構想は住民投票で決めようという市民団体が今日発足します。
「住民が決める大阪の未来委員会」発足集会が下記日程に開催されますのでご参集ください！
開催日時 2014年12月20日(土)
開場 16:30／開演 18:00
開催場所 エル・おおさか
（大阪府立労働センター）
2階 エル・シアター
(住所：大阪市中央区北浜東3-14
TEL：06-6942-0001)
堺は太一。うえむら太一です。
今議会において我々は慰安婦に関する決議書を今議会において上程しましたが、少
賛成：大阪維新の会、自民党、その他1名
否決：公明党、ソレイユ堺、共産党、その他2名
以下原文
平成21年議員提出議案第26号が決定的な根拠を失ったことを確
堺市議会において平成21年3月29日に賛成多数により可決され
朝日新聞は、平成26年8月5日「吉田証言」が虚偽であったと
また、政府におかれては「慰安婦」問題に関し適切な対応を行う
以上、決議する。
堺は太一。うえむら太一です。
本日11月議会が閉会となりました。本議会においては様々重要議案がありそれぞれ審議してまいりました。
ひとつは、堺市長、議員などのボーナスを引き上げ、追加支給する条例案が大阪維新の会堺市議会議員団は反対いたしましたが、自民党、公明党、共産党、ソレイユ堺、一人会派の一人は賛成し、賛成多数で可決されました。我々は、追加支給額一人当たり14万円総額142万円の受け取り拒否を行い、法務局に供託する手続きを行いました。
二つ目は堺市区教育健全育成会議については、この会議体は、あくまでも市長や教育委員会の付属機関であり、都市内分権という形だけにこだわり、年間約１億円の費用を使いながらも形骸化する恐れがあることから反対としました。
三つめは、議案第１５８・１６０・１６１号のいずれも指定管理者の指定についてです。これらは、いずれも堺市立の文化会館の指定管理者として、堺市文化振興財団という本市出資の外郭団体に指定するものであります。国においても行政運営の効率化や行政サービスの向上を目的とし、「民間にてできることは民間に」と明確に方針を示しており、本市の「外郭団体の見直し方針」でも、民間の成熟度が高い領域からは原則撤退とあります。そのような方針に反してまで、今回の指定管理者の指定に合理性があるとは思えません。したがってと反対しました。
四つ目は、議員提出議案第３３号大阪戦略調整会議の設置に関する条例についてです。この大阪会議は、既に設置されています大阪府市統合本部に、堺市長と各議会の議員を加えることによって同質となり、あえて大阪会議を設置することなく大阪府市統合本部で十分と考えます。この大阪会議は「政治の場」へアプローチはありますが、予算編成権を持つ肝心の「行政組織」へのアプローチがまったくありません。あくまでも協議をするだけで決定事項について何ら拘束力もなく、従来でもできたはずの話し合いの場と実効性は同じです。協議するだけで問題の解決ができるのならば、これまでのような二重行政など起こるはずありません。よって、この大阪会議はとても大阪都構想の対案と呼べる代物ではいということであり、大阪府大阪市での議論を待たずとも必要性がないということにより反対としました。
堺は太一。うえむら太一です。すこし前から掲載していたのですが、告知し忘れていたので書かせていただきます。
堺市マニフェストを公開しております。ホームページ右にリンクバナーが貼ってあるのでクリックしてください。
堺をもっと、堺らしく 新しい堺を描きました。ごらんください
堺は太一。うえむら太一です。
先日市民人権委員会において議案第139号『堺市区教育・健全育成会議』が上程されました。
この議案については、市長の所信表明から発表されていた『（仮称）区教育審議会』がはじまりであり、今まで文教委員会、大綱質疑と議論してきましたが、今回市民人権局からの上程となりました。
今回この議案に対しては主に5つの点で疑問におもい反対いたしました。
１．議会ルールとはいえ部局横断議案であるのに一つの委員会のみに置いての議論で採決がなされる点。
２．審議事項がはっきりとしておらず、広域的論点多い点。例示に挙げられていたのも家庭教育の底上げであり、読書や朝食の喫食については市全体の議論であり、区域での議論ではない。
３．相談窓口においても教育に限定しており、保護者にとっては子供の相談は教育以外にもあり多岐にわたるがそれに対してはワンストップでの解決窓口になっていない点。
４．相談窓口等を通じて頂いた課題内容の開示や、それに対し審議対象とならなかった理由についての説明義務が明確でない。そもそも調査・審議を行う基準が明確でなく、緊急性、重要性の課題においても恣意的に審議が行われない危険性がある。
５．この会議体があくまで市長、教育委員会の付属機関であり、主にそこから問題定義を受けたものに対し、提言報告を行う性質上結果として役所から出された資料の中で審議が行われる為、市長・教育員会に意に沿った内容の答申が行われるような可能性があり、結果形骸化する恐れがある。
特に5番において都市内分権を目指すものでの取り組みであったはずが、結果違うものとなっていると指摘しました。
堺は太一。うえむら太一です。
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堺市議会
大阪維新の会
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