世界文化遺産登録

堺は太一。うえむら太一です。

先般の大綱質疑で世界文化遺産登録について質疑しました。

今年度までに使った予算とこれから建てられるガイダンス施設を含めていくらかかるについて質疑したところ46億円かかることが判明しました。運営費はまだ含まれていないためこれから数億円毎年かかる見込みとなります。今後は世界遺産への登録に対しての運動も必要だが、そもそもの市民醸成はもっと必要であり、堺市民としてまずは古墳時代の歴史を学び、その中で日本人としてのアイデンティティを養うことが先決であると思う。真に世界に誇る世界遺産を目指すために、その一つの政策として堺では小学校から古事記・日本書紀の学習を行うことを求めました。

しんぶん

 

68万人個人情報流出事件について

大阪維新の会は、堺市における個人情報流出事件の全容はまだまだ明らかにされていないとし、今回の本会議においても質疑しました。今回の質疑において新たに分かった事実として空白の時間があることについて追及しました。空白の時間とは、12月14日に市役所から報道発表がなされましたが、実は、それより報道発表の20日も前に市はその可能性を把握していたことが判明しました。本来ならば、可能性の段階でも市民に対し発表すべきですが、竹山市長は、流出の事実を即座に市民に公表せず、この期間に庁内で流出事件の全容の解明よりも職員の処分を早く決めその元職員の懲戒処分で幕引きを目論みたといっても過言ではありません。まさにこれは堺市役所の組織防衛と言えます。この処分について元職員は不服申し立てをおこしているとろとなっております。堺市は、事件究明のために第三者委員会を発足させたが、検証委員会メンバーには、堺市と年間で15億円も取引する関連会社の方がおり、計3回開かれた後の報告書での指摘も本当に甘いものでした。問題点はまだまだたくさんあり、元職員と元上司との証言の食い違いも解消されないままとなっています。我々はもはや真相解明のためには百条委員会しかないと思い議員提出議案として『68万人を超える個人情報流出事案の調査に関する決議』を上程しました。これが今回の2月本会議の最終日3月25日に議決されます。設置されたかの結果についてはまたご報告いたします。

 

平成27年度予算案に反対!

堺は太一。うえむら太一です。

大阪維新の会 堺市議会議員団は竹山市長が提案する27年度予算案に対して反対をしました。まず「堺の魅力、子育て・歴史文化・ものづくり大作戦」と掲げていますが、何をもって大作戦なのか、毎年このようなことを続けているが堺市を見渡してみても個別事業への施策展開費用のみで面的施策へつながるようなものが見えませんでした。
特にまちづくりにおいては、大綱質疑でも述べたように全く進む気配がありません。

市民会館の建て替えについては140億円という公金が使われるうえで毎年4億円以上の赤字が出るということがわかっています。堺東においては市民交流広場、ジョルノの再開発に伴うペデストリアンデッキ等が予算にて上がっていたが、中瓦町商店街や市民会館までの導線を面的にいた一体整備案が全く示されていない中での個別事業では、堺東の活性化はできないと考えます。

我々としても重要視している東西交通においても明確なビジョンが示されていません。都心交通とまちづくりはセットであり、個別事業(特に建設事業)が重ねられるだけでは到底賛同できるものではありません。今回の予算においても何もこれについて予算付けはなされていません。答弁等では、東西交通は必要だと述べながら予算措置されていない点では全く考えていないに等しい状況です。
都市内文分権においても形だけの整備であり、会議体が増えるだけで我々の考える分権とは程遠いものでした。私も市民人権委員会にて質疑しましたが、地域まちづくり支援事業においても9400万円という予算の効果検証が漠然と行われただけで継続事業となっている点では、真剣に取り組む地域がありながらも一律に予算を振り分けているだけではバラマキ事業と言わざるを得ません。中学校給食においても給食を実施するということでは我々が思う一歩が踏み込めました。給食は教育の一環であり、子供たち全員で食べることが食育であり教育であると考えます。
以上のような観点から平成27年度予算案に対し反対しました。

 

 

2月定例会終了しました。

堺は太一。うえむら太一です。

3月17日をもって任期中の定例会が終了しました。今議会においては大阪維新の会堺市議会議員団を代表して質疑に立たせていただきました。

質疑したのは、平成27年度予算案についてそして堺市の将来ビジョンについての2点を質問しました。

予算案では、今回の予算編成についてどこを年間の市長の思いをもう一度確認したく、

『誇りを感じ、憧れを抱くまち さかい』とはどのような街なのか、誇り、憧れとはどのように

定義されているのかを堺市将来ビジョンでは、我々大阪維新の会の考える将来ビジョンと比較をしながら

交通、中心市街地のまちづくり、観光についてを質問としました。

今の堺市は政令指定都市となり10年が過ぎようとしていますが、中心市街地のまちづくりは

竹山市政になって全く何も行われておりません。

政令市になり新しい活力が生まれると期待された市民の皆さんのお気持ちに反し、商店街や駅前周辺

及び中心市街地の活性には程遠い状況が続いています。この失われた10年について指摘させていただきました。

◆まちづくりビジョン

維新)堺市と大阪市が力を合わせて成長戦略を進めることで堺を大阪の中心市街地として位置付けることにより、様々な投資などを呼び込み活性化を行う。そして堺のメインロードである大道筋・大小路の活性化が必要。

竹山市政)市民会館の建替え、市民交流広場、ペデストリアンデッキ(駅前高架歩道)個別事業のみで未だ根本である中心市街地のまちづくり事業についての一体的整備の活性化案が示されていない。

 

◆公共交通ビジョン(東西交通)

維新)交通インフラのように多額の費用がかかる事業は堺市単体では困難。大阪全体で計画を練り、特に東西交通の弱い堺に必要なLRT整備を促進。

竹山市政)東西交通の必要性を認識しながらも検討会議ばかりが行われているだけで何の具体策もない。

 

◆観光ビジョン

維新)大阪と堺が一体となって見どころをつくり、誘客すれば大阪にたくさん訪れているビジターを堺にも呼び込むことが出来る。

竹山市政)利晶の杜(文化観光拠点)や歴史文化ガイダンス施設の建設ばかりが計画されているだけである。

 

 

堺市と大阪市が力をあわせることにより、堺を大阪の中心地として位置付けることにより今まで堺だけでは出来なかったまちづくり、公共交通、観光施策が可能となる。

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大阪維新の会『躍進の集い』を開催します。

堺は太一。うえむら太一です。

堺市の議会が、維新 対 反維新(市長派)となり、市長に対し是々非々で臨んでいるのは我々だけとなった今、より一層堺市制の発展のために行動していかねばならないと感じております。

そして都構想についても来年が激動の年に向かい、堺維新の議員団もより一層の覚悟をもって活動していきたいと思っております。

そこで来春の戦いに向けて『躍進の集い』を下記日程にて開催いたしますのでたくさんの皆様のお越しをお待ち申し上げます。

 

       日 時:平成27年2月13日(金曜)午後7時より(受付開始午後6時~)

       場 所:アゴーラリージェンシー堺 (4階ロイヤルホール)

       会 費:10,000円

※この催しは政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティです。

以上

参加には入場券が必要となります。ご入用の方のお問い合わせはうえむら太一事務所までお問い合わせください。

メール info@taichi-ishin.com   電話:072-225-0445 Fax:072-225-0446

 

 

 

住民が決める大阪の未来委員会 http://osaka-future.jp/

堺は太一。うえむら太一です。

大阪市内では大阪都構想の是非は住民で決めるべきと署名活動が行われています。賛成、反対それぞれ意見が住民ひとりひとりにあるはずなんです。だからこそ住民投票で大阪の未来は決めるべきだと思う。

反対派は都構想の設計図さえ存在していないといっています。しかしそれは間違いです。前に行われた大阪市長選挙の公約は、大阪の未来を描く設計図を書かせてくださいと公約に掲げていました。そこで市長は辞職し選挙を行いました。そこでの争点は設計図を書いてよいのか、だめなのかということでありました。結果市長は再任されました。公約を掲げて当選したのですから当然設計図を作成しました。

反対派はどうだったでしょうか?反対派は対立候補者も擁立せずこの選挙に対し意味の無い選挙だとか無駄使いだとか言っていました。同じ土俵に上がらず戦いもせずただ我々の批判を繰り返すのみ。それの方が政治の場において逃げる方が市民に対し重罪であると思う。そういった反対派がこの設計図でさえ否決したので無効であると声高に叫んでいます。

しかし設計図はできた。それを議会が承認し住民投票を行う。そして住民が投票により大阪都構想について賛成、反対と判断すれば良い。もうここまで来ているのです。しかし議会が承認しないため住民投票が行えない。こんなことでよいのでしょうか?

住民がひとりひとりで賛成、反対を言える住民投票をなぜ行えないようにするのか。

住民が賛成ならば大阪都構想を当然実施する。

反対ならば我々は大阪都構想をあきらめる。

その意思表示を行うことさえも議会に委ねなければならないとは思えない。

だから今、市民団体が署名活動を行い、賛成、反対の意思を住民投票にて行い、大阪の未来を決めるための活動を行っています。

反対であろうと賛成であろうとこの自分たちの意思を投じれる住民投票に是非協力いただきたいとおもいます。

どこでやっているかなどは、住民が決める大阪の未来委員会のサイトをご覧ください。

 

 

 

 

 

 

大阪の未来を自分達の意思で決めませんか!

堺は太一。うえむら太一です。
大阪都構想が賛成なら賛成!反対なら反対!の意思を議会議員で決めるのではなく、自分達の意思で行いませんか!それを住民投票によって実現し、賛否を自分達の意思を表明しませんか?

詳しくはリンク先をご覧くださいm(_ _)m
http://osaka-future.jp

大阪都構想は住民投票で決めようという市民団体が今日発足します。
「住民が決める大阪の未来委員会」発足集会が下記日程に開催されますのでご参集ください!
開催日時 2014年12月20日(土)
開場 16:30/開演 18:00
開催場所 エル・おおさか
(大阪府立労働センター)
2階 エル・シアター
(住所:大阪市中央区北浜東3-14
TEL:06-6942-0001)

 

 

慰安婦の決議

堺は太一。うえむら太一です。

今議会において我々は慰安婦に関する決議書を今議会において上程しましたが、少数多数で残念ながら否決となりました。
賛成:大阪維新の会、自民党、その他1名
否決:公明党、ソレイユ堺、共産党、その他2名

以下原文

平成21年議員提出議案第26号が決定的な根拠を失ったことを確認し、「慰安婦」問題に関する適切な対応を求める決議

堺市議会において平成21年3月29日に賛成多数により可決された、議員提出議案第26号『「慰安婦」問題について政府に誠実な対応を求める意見書』は、アメリカ下院議会が「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」などを根拠にしたものである。しかし、これらはいわゆる「吉田証言」に基づく朝日新聞の誤った記事によって、事実に基づかない虚偽が繰り返し喧伝され、戦地に赴いた兵士や戦歿者の名誉と尊厳を著しく毀損し、韓国をはじめとする各国が「慰安婦」問題を主張し始めた結果によるものである。

朝日新聞は、平成26年8月5日「吉田証言」が虚偽であったと判断し、それらをめぐるこれまでの記事を取り消し謝罪した。加えて、これまで日本軍が「慰安婦」を組織的に強制連行したという有力な物的証拠は見つかっておらず、日本側唯一の証言である吉田氏本人も軍令による強制連行が創作であったことを認めている。また、政府におかれては、本年「河野談話作成過程等に関する検討チーム」が設置され、6月20日には「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯」が取り纏められた。したがって、平成21年議員提出議案第26号が決定的な根拠を失ったことを確認するものである。

また、政府におかれては「慰安婦」問題に関し適切な対応を行うことにより、不当に貶められた先人の名誉を回復し、現在及び未来に生きる日本人の誇りを守るため、内外に発信するよう強く求めるものである。

以上、決議する。

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本会議閉会

堺は太一。うえむら太一です。

本日11月議会が閉会となりました。本議会においては様々重要議案がありそれぞれ審議してまいりました。

ひとつは、堺市長、議員などのボーナスを引き上げ、追加支給する条例案が大阪維新の会堺市議会議員団は反対いたしましたが、自民党、公明党、共産党、ソレイユ堺、一人会派の一人は賛成し、賛成多数で可決されました。我々は、追加支給額一人当たり14万円総額142万円の受け取り拒否を行い、法務局に供託する手続きを行いました。

二つ目は堺市区教育健全育成会議については、この会議体は、あくまでも市長や教育委員会の付属機関であり、都市内分権という形だけにこだわり、年間約1億円の費用を使いながらも形骸化する恐れがあることから反対としました。

三つめは、議案第158・160・161号のいずれも指定管理者の指定についてです。これらは、いずれも堺市立の文化会館の指定管理者として、堺市文化振興財団という本市出資の外郭団体に指定するものであります。国においても行政運営の効率化や行政サービスの向上を目的とし、「民間にてできることは民間に」と明確に方針を示しており、本市の「外郭団体の見直し方針」でも、民間の成熟度が高い領域からは原則撤退とあります。そのような方針に反してまで、今回の指定管理者の指定に合理性があるとは思えません。したがってと反対しました。

四つ目は、議員提出議案第33号大阪戦略調整会議の設置に関する条例についてです。この大阪会議は、既に設置されています大阪府市統合本部に、堺市長と各議会の議員を加えることによって同質となり、あえて大阪会議を設置することなく大阪府市統合本部で十分と考えます。この大阪会議は「政治の場」へアプローチはありますが、予算編成権を持つ肝心の「行政組織」へのアプローチがまったくありません。あくまでも協議をするだけで決定事項について何ら拘束力もなく、従来でもできたはずの話し合いの場と実効性は同じです。協議するだけで問題の解決ができるのならば、これまでのような二重行政など起こるはずありません。よって、この大阪会議はとても大阪都構想の対案と呼べる代物ではいということであり、大阪府大阪市での議論を待たずとも必要性がないということにより反対としました。

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堺マニフェスト

堺は太一。うえむら太一です。すこし前から掲載していたのですが、告知し忘れていたので書かせていただきます。

堺市マニフェストを公開しております。ホームページ右にリンクバナーが貼ってあるのでクリックしてください。

堺をもっと、堺らしく 新しい堺を描きました。ごらんください

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